防災ゆうストレージWeb利用規約

寺田倉庫株式会社（以下｢当社｣といいます）は日本郵便株式会社と共同で企画し、当社が運営管理するＷｅｂサイト「防災ゆうストレージ」（以下「当サイト」といいます）において、当社が提供する保管サービス（以下「本サービス」といいます）のWeb利用規約（以下「本規約」といいます）を、以下のとおり定めます。 

第１条（規約の適用）

• 本規約は、本サービスをご利用になる方（以下｢利用者｣といいます）が本サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、利用者は本規約の他、保管サービス利用規約（以下「保管規約」といいます）に従い本サービスをご利用いただきます。 
• 本サービスは、本規約および保管規約についてご承諾いただいた利用者に対してのみ提供いたします。利用者が本サービスを利用することにより、本規約および保管規約をご承諾いただいたものとみなします。
• 本サービスについては、本規約および保管規約の他、個別の本サービス毎にガイドライン、説明書または規約等（以下｢ガイドライン等｣と総称します）を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。 
• 本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。

第２条（規約の変更）

• 当社は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約および保管規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、別途定めない限り、変更後の本規約および保管規約、ガイドライン等の効力発生日を定めるとともに、当該効力発生日までに本サイト上に掲載して周知するものとします。 
• 利用者は、前項により本規規約および保管規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の本規約および保管規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾いただきます。 

第３条（サービスの内容）

• 本サービスは、当社がインターネット上の当サイトにおいて提供する保管サービスおよびこれらに付帯するサービスです。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。

第４条（利用者の責任）

• 利用者は、当社が本サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、利用者ご自身の責任で判断するものとします。

第５条（利用環境の整備）

• 利用者は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信機器、ソフトウェアおよび公衆回線等（以下「通信設備等」といいます）を準備するものとします。
• 利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理および負担するものとします。 

第６条（会員）

• 本サービスのうち一部のサービス（以下「会員サービス」といいます）については、利用者を本条に定める会員（以下「会員」といいます）に限定して提供いたします。
• 会員は、本サービス上で運営される保管サービスの申込み、保管品にまつわるオプションサービスの申込みを行うことができます。
• 会員への登録（以下「会員登録」といいます）を希望する利用者は、本項以下の条件に従い会員登録を行うものとします。 なお、会員登録が可能な利用者は、当社が本条第８項に定める会員登録の申込みについて承諾した会員で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした方とします。
• 当社が利用を承認するクレジットカード会社が発行する日本国内で利用可能、かつ有効なクレジットカードを所有していること。
• 日本国内に居住する満２０歳以上の個人であること。
• 当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
• 当社との連絡が可能な住所、電話番号を所有していること。
• 前項に定める会員登録の申込（以下「本申込」といいます）を希望する利用者は、当社が定める所定の方法により、利用者ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に送信していただきます。 
• 当社は、前項に定める本申込に関する情報を受信し、同申込にかかる必要な審査を行います。
• 前項の審査の際および会員登録後、本サービスに基づく事項について、利用者または会員のご連絡先連絡させて頂く場合があります。
• 当社が会員に対し、前項の審査により本申込を承諾する場合、会員による会員サービス利用のための当社所定のＩＤおよびパスワード等（以下「認証情報」といいます）を当社が定める所定の方法により送信することにより承諾（以下「本承諾」といいます）いたします。なお、会員は、認証情報の使用および管理について一切の責任を持ち、適切に管理していただくものとします。 
• 当社が本承諾を行った会員は、会員サービスを利用することができます。
• 会員は、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等を知得した場合、直ちに当社に通知するものとします。
• 前項の届出前に、会員に生じた損害については、当社は責任を負いません。
• 当社は、会員による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
• 当社は、本条第４項に基づき本申込をした利用者が、次の各号のひとつにでも該当すると判断した場合、本承諾をしない場合があります。また、当社による本承諾後、会員が次の各号のひとつにでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して会員登録の抹消、会員サービスの停止、および認証情報の無効化等（以下「本抹消等」といいます）を行うことができるものとします。
• 本申込をした者が本規約および保管規約、ガイドライン等を遵守しない場合。
• 本申込をした者が実在しないことが判明した場合。
• 本申込をした者が、過去に本規約、保管規約またはガイドライン等の違反等により会員資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
• 本申込における当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
• 本申込をした者が第１２条のひとつにでも該当する場合。
• 本申込をした者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本申込の際に、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
• 会員が死亡したことが判明した場合。
• 会員が、当社所定の期間本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
• 前各号の他、当社が本承諾または会員サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。
• 会員による会員サービスの利用に際し、当社が、本承諾をした会員の認証情報と、当該会員が入力した認証情報とを照合し、当社所定の方法により一致することが確認できた場合、当社は、当該会員による会員サービス利用を会員本人による正当な権限のある会員サービス利用として取り扱い、当社は、当該会員サービス利用によるトラブルまたは生じた損害については、一切責任を負わないものとします。 
• 会員は、会員サービスの利用に際しても、本規約および保管規約、ガイドライン等を遵守するものとします。
• 会員が、会員サービス利用の終了（以下「退会」といいます）を希望する場合、当社所定の方法により当社への届出を行うものとします。なお、上記退会の届出を行った会員は、退会時に全ての会員サービスに関する権利を失うものとします。 

第７条（本サービスの一時中断、中止、終了等）

• 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、利用者および会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
• 本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
• 本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
• 地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。 
• 前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。
• 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者および会員への事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。

第８条（広告・リンク）

• 当サイトには、第三者のＷｅｂサイト（以下「第三者サイト」といいます）へのリンクが表示されている場合がありますが、当社は第三者サイトを管理しておりません。利用者は、前項に定めるリンク先との取引（契約条件、利用条件、売買条件等を含みますがこれらに限られません）については、当該リンク先との間で、自己の責任において行っていただきます。 
• 当社は、利用者による前項の取引に起因して利用者、他の利用者、他の会員または第三者が蒙った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第９条（個人情報の取り扱い）

• 当社が取得する利用者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の取り扱いは、当社「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」および「セキュリティポリシー」に従うものとします。

第１０条（再委託）

• 当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第１１条（当社の財産権）

• 投稿情報を除く本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、当社が本サービスおよび本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。 

第１２条（禁止事項）

• 利用者は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
• 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
• 犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
• 他の利用者、他の会員、第三者または当社の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。
• 他の利用者、他の会員、第三者または当社の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。
• 他の利用者、他の会員、第三者または当社に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
• 事実に反するもしくは事実に反する可能性のある情報を送信投稿、掲示する行為ならびに他の利用者、他の会員、第三者または当社を誹謗中傷する行為。
• 選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。
• 他の利用者、他の会員、第三者に対する営利を目的とする行為（広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない）もしくは結びつく行為またはそれらのおそれのある行為。 
• 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。
• 本サービスの運営を妨害または本サービスの信用をき損する行為。
• １人の人物が複数の会員登録を行う行為。
• １つの認証情報を複数人で利用する行為。
• 既に掲載されている投稿情報と同類の投稿情報を投稿する行為。
• 他の利用者、他の会員、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。
• 本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の利用者、他の会員、第三者が受信可能な状態とする行為。
• 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等不正アクセスを行う行為またはそのおそれのある行為。
• 前各号に定める行為を助長する行為。
• 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。

第１３条（料金の支払い）

• 利用者は、本サービスの利用料金および消費税等を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払いを行うこととします。
• 利用者の名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
• 利用者のクレジットカードが失効その他の事情により、本条第１項のクレジットカード決済が不能となった場合、利用者は当社の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は利用者の負担とします。 
• 利用者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１４条（届出事項）

• 会員は、本申込に基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行なうものとします。
• 前項の届出前に、会員に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第１５条（免責事項）

• 当社は、本サービスの利用に関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
• 当社は、利用者が本サービスの利用に伴い入手した情報等に関連した次の各号に定める事項について、一切の賠償責任を負わないものとします。
• 本サービスが利用者の目的または要求を満たしていること。
• 本サービスが、障害、不具合またはエラーのないものであること。
• 本サービスを通じて利用者が入手する情報、サービスまたは商品等が利用者の期待を満足させるものであること。
• 本サービス上で当社が提供する情報、データ等が正確なものであること。
• 当社が本規約および保管規約、ガイドライン等に基づき、投稿情報を削除もしくは修正、会員登録の抹消、会員サービスの停止もしくは認証情報の無効化したことに関連して、利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。 
• 当社は、利用者が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。 
• 当社は、会員の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該会員または第三者が被った損害については、当該会員の過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。
• 当社は、本規約および保管規約、ガイドライン等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。 
• 本条第1項、および第3項から前項の定めにかかわらず、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、当社の過失による債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合は、当社は賠償責任を負うものとし、その範囲は直接かつ現実に生じた通常損害に限定され、かつ、過去12ヶ月間に本サービスの利用に伴い利用者が当社に支払った料金相当額を上限とします。当社に故意または重過失があると認められる場合には上限は適用されません。 

第１６条（損害賠償）

• 利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて利用者の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。 
• 利用者が本規約および保管規約、ガイドライン等に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社が損害を蒙った場合、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
• 第三者が当社に対し、利用者による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社は当該利用者に対して、当社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用（弁護士費用を含む）を請求できるものとします。 

第１７条（通知）

• 当社から会員への通知または催告は、当社が、次の方法で会員が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
• 会員が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
• 会員が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法
• 本サービスに関する当サイトに当該情報を掲示する方法
• 当社が、会員登録の際に当社に申告された電子メールアドレス（会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス）に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に会員に到達したものとみなします。 
• 当社が、会員登録の際に当社に申告された住所（会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所）に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。 
• 当社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に会員に到達したものとみなします。

第１８条（準拠法）

• 本サービス、本規約および保管規約、ガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第１９条（合意管轄）

• 本サービス、本規約および保管規約、ガイドライン等に関して、当社と利用者または会員の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

保管サービス利用規約

保管サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、寺田倉庫株式会社（以下「当社」といいます）が運営管理するＷｅｂサイト「防災ゆうストレージ」において提供する、物品の保管および配送並びにこれらに付帯するサービス（以下「本サービス」といいます）を利用する場合の取り扱いを定めたものです。
本サービスの利用者（以下「寄託者」といいます）は本規約の他、Ｗｅｂ利用規約等の関連規定等の内容等を十分に理解し、承認した上で、本規約および当社が別途定める所定の手続きおよび方法に従い、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。なお、本規約において用いられる用語は、本規約に別段の定めがある場合および文脈上別意に解すべき場合を除き、Ｗｅｂ利用規約に定める意味を有するものとします。 

第１章　総則

第１条（適用範囲）

• 本規約は、別紙１に掲げる以外の物品（以下「物品」といいます）の寄託保管であって、その保管が保管サービスとして行われるものに適用されます。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。
• 本サービスについては、本規約の他、ガイドライン、約款、説明書または規約等（以下｢ガイドライン等｣と総称します）を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。
• 本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。ただし、本規約に定める内容とＷｅｂ利用規約に定める内容が異なる場合については、本規約が優先して適用されます。 
• 本規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
• 当社は、前四項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。

第２条（規約の変更）

• 当社は、あらかじめ寄託者の承諾を得ることなく、本規約、Ｗｅｂ利用規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、別途定めない限り、変更後の本規約、ガイドライン等の効力発生日を定めるとともに、当該効力発生日までに当サイト上に掲載して周知するものとし、変更後の本規約、ガイドライン等は、当該効力発生日から適用されるものとします。 
• 利用者は、前項により本規約、Ｗｅｂ利用規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の本規約、Ｗｅｂ利用規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾するものとします。 

第３条（利用者）

• 本サービスを利用可能な利用者は、Ｗｅｂ利用規約に定める当社が本承諾をした会員とします。

第４条（保管料等）

• 本サービスの利用にかかる保管料、荷役料等の諸料金（以下「利用料金」といいます）は別紙２「料金表」に定めるとおりとします。

第５条（利用料金の支払い）

• 寄託者は、利用料金を、当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき支払いを行うこととします。
• 寄託者の名義と、前項のクレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。

第６条（利用料金の支払い方法）

• 当社は、利用料金を毎月末日で締め切り計算します。
• 寄託者は、本契約の期間中、前項で計算した金額を前条に定めるクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払うものとします。
• 寄託者のクレジットカードが失効その他の事情により、前項の決済が不能となった場合、寄託者は当社の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は寄託者の負担とします。 
• 寄託者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第７条（クレジットカードに関する変更の届出）

• 寄託者は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他、前二条のクレジットカードに関する当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、次の各号に該当する場合、寄託者の事前の了解なしに寄託者の所属するカード会社より、当社に通知されても異議ないものとします。
1. 当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合。
2. クレジットカードの紛失等により、当社に届け出たクレジットカードの番号が変更となった場合。
• 前項の届出がなかったことで、寄託者が不利益を蒙ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第２章　サービス提供の基本事項

第８条（営業日時）

• 当社は、営業日時を定め、当サイト等に掲示します。
• 前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめ当サイト等に掲示します。

第９条（庫入れ、庫出しその他の作業）

• 当社が寄託者から寄託を受けた物品（以下「寄託物」といいます）の庫入れ、庫出しその他の作業は、当社が行います。

第１０条（書面による意思表示）

• 当社は、寄託者が当社に対し通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面（電子メールを含む）により行うことを要求することができます。

第１１条（通知、催告）

• 当社が、寄託者が当社に登録した電子メールアドレス（本規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった電子メールアドレス）にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時に寄託者に到達したものとみなします。 
• 当社が、寄託者が当社に登録した住所（本規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった住所）にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に寄託者に到達したものとみなします。 
• 当社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に寄託者に到達したものとみなします。
• 寄託者の電子メールアドレス、住所、電話番号等、当社への登録情報に変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により変更の届出をお願いします。
• 寄託者は、当サイトの定期的な閲覧をするものとします。

第１２条（業務上受領する金銭の利息）

• 当社は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付しません。

第３章　寄託契約の成立等

第１３条（寄託引受けの拒絶）

• 当社は、次の事由がある場合は、寄託の引受けを拒絶することができます。
1. 寄託の申込みが本規約によらないものであるとき。
2. 物品が危険品、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、その他日本郵便株式会社が提供する通常のゆうパック（セキュリティサービスや保冷等の特別な取扱いの付加がないもの）において引き受けられない物品、別紙１に定める物品その他保管に適さない物品と認められるとき。 
3. 次条第２項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
4. 物品の保管に必要な施設がないとき。
5. 物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。
6. 物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
7. その他やむを得ない事由があるとき。

第１４条（寄託価額）

• 寄託者は、寄託物の寄託価額（以下「寄託価額」といいます）を、別紙２「料金表」に定める金額を上限とすることを予め同意するものとします。
• 前項の規定にかかわらず、当社は、寄託の申込み時において、寄託者と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。

第１５条（寄託の申込および寄託契約の成立）

• 寄託者は、本規約に基づく物品の寄託の申し込みに際し、当該物品に関して次の事項（以下「申込事項」といいます）を当サイト上から当社所定の手続きおよび方法で入力、送信する事により、申し込みしなければなりません。
1. 寄託者の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス。
2. 品名および数量。
3. 荷造りされているときは、その荷造りの種類および種類ごとの数量。
4. 寄託価額。
5. 保管方法を定めたときは、その方法。
6. 保管または荷役上特別の注意を要するときは、その保管または荷役上の注意事項。
7. 引渡しを行う日。
8. 第３５条第１項の火災保険に付すことを不要とするときは、その旨。
9. その他保管または荷役に関し必要な事項。
• 当社は、寄託者が申込事項を入力、送信しないため、申込事項に記載すべき事項を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。 
• 本規定、Ｗｅｂ利用規約、ガイドライン等に基づく寄託者の当社に対する物品の寄託（以下「寄託契約」といいます）は、当社が申込事項を承認し、かつ当該物品の引き受けたときに成立します。 

第１６条（申込事項の記載事項の変更等）

• 寄託者は、前条第１項第１号に掲げる事項を変更した場合は、当社所定の手続きおよび方法で直ちに当社に対し通知しなければなりません。
• 寄託者は、前条第１項第２号から第９号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、当社所定の手続き、および方法であらかじめ当社に対しその変更を申し出なければなりません。 

第１７条（契約の解除）

• 当社は、次の事由がある場合は、寄託契約を解除することができます。
1. Ｗｅｂ利用規約第１３条各号のひとつ、または本規約第１３条第２号から第６号までの各号のひとつにでも該当することが明らかになったとき。
2. 寄託者が本規約のとおり寄託物の引渡しを行わないとき。
3. 寄託者が次条第１項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
4. 第１４条の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
• 当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、寄託契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の３か月以前にその旨を予告するものとします。
• 寄託者が次の各号のひとつにでも該当する場合には、寄託者は期限の利益を失うとともに、当社はただちに寄託契約を解除することができるものとします。
1. 寄託者が本規約、Ｗｅｂ利用規約、ガイドライン等または当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき。
2. 寄託者の責めに帰すべき事由または保管品の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
3. 手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
4. 差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または寄託者が申立をしたとき。
5. 寄託者について相続の開始があったとき。
6. 申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
7. 寄託者または寄託者の関係者が、暴力団等、集団的または常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体に属している者およびこれらの者と取引のある者と判明したとき。 
8. 前項各号の事由により、当社または第三者が損害を蒙った場合、寄託者は当該損害を賠償するものとします。
• 寄託者が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第１項ないし第３項の規定により寄託契約を解除した場合は、寄託者は、遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。 
• 当社は、本条第１項または第３項の規定により寄託契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
• 当社は、本条第２項の規定により寄託契約を解除した場合であって、その営業の廃止または休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第４章　寄託物の引渡し

第１８条（引渡しの方法）

• 寄託者は、当社指定の方法により寄託物を当社指定住所に配送し、寄託物を当社に引き渡します。当社指定の方法以外の方法により寄託物が配送された場合は、当社は寄託物の保管を拒むことができるものとし、この場合、寄託者の費用負担で寄託物を返送することがあります。 

第１９条（引渡し時における寄託物の内容の検査）

• 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。 
• 当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。 
• 当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
• 当社は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
• 寄託者は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第２０条（引渡し時における寄託価額の変更）

• 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、寄託価額が不相当であると認めた場合は、寄託者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第２１条（引渡しの確認等）

• 当社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、当社所定の手続きおよび方法により寄託者に通知します。

第５章　寄託物の保管

第２２条（保管方法）

• 本サービスは、寄託者が物品を収納した当社指定の専用ボックス（以下「専用ボックス」といいます）を寄託物として寄託するサービスです。寄託者は当社指定の梱包資材（段ボール）に専用ボックスを入れて当社に寄託し、当社は、寄託物をその引渡しを受けた時の荷姿のまま、その内容を検査することなく当社が定めて明示した方法により保管します。寄託者は、専用ボックス以外の寄託物を当社に寄託することはできません。 
• 個品が滅失または棄損したときであっても、当社は、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、責任を負いません。
• 当社は、寄託物を寄託者が会員登録時に登録した居住都道府県以外の場所に所在する倉庫で保管するものとします。
• 寄託者が自らの居住都道府県を、寄託物を保管している倉庫が所在する都道府県に変更する場合は、当該変更が生じる１４日前までに当社所定の方法（通常の住所変更の方法とは異なります。）で、寄託物の別の倉庫への移動を希望する旨を当社に届け出るものとします。当社は、当該届出を受けた後１４日以内に、寄託者の変更後の居住都道府県以外の場所に所在する倉庫に寄託物を移動するものとします。 
• 前項の届出前に、寄託者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第２３条（再寄託）

• 当社は、寄託物の保管に必要な施設がないことその他やむを得ない事由がある場合は、寄託者の同意を得て、当社の費用において、他の倉庫業者に寄託物を再寄託することができます。ただし、同意を求めるいとまがない場合は、寄託者の同意を得ないで、再寄託することができます。 
• 前項ただし書の規定により他の倉庫業者に再寄託した場合は、当社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第２４条（保管期間）

• 寄託物の保管期間（第１７条第１項から第３項までの規定により本契約を解除する場合を除き、当社が寄託者に対し解約を申し入れることができない期間をいいます。以下同じ。）は、寄託者が寄託物を引き渡す日として約した日から起算して３か月とします。 
• 寄託物の保管期間は、寄託者から解約の申し入れがない限り自動的に更新されます。更新後の保管期間は３か月とします。
• 当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管期間の更新を拒絶できます。この場合において、当社は、保管期間の満了日の１週間以前にその旨を予告するものとします。
1. 保管料、荷役料その他の費用、立替金または延滞金が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
2. 次条第２項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
3. 寄託者が第２６条第１項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
4. その他寄託者が本規約、Ｗｅｂ利用規約またはガイドライン等に反したとき。
• 前項の事由が前項の予告の後保管期間の満了日までの間になくなった場合は、保管期間は更新されます。
• 当社が本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、保管期間の満了と同時に、当社が寄託者に対し解約を申し入れたものとみなします。
• 寄託者は、本条第３項の規定により更新を拒絶された場合、期限の利益を失うとともに遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。 
• 当社は、本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第２５条（保管中の寄託価額の変更）

• 寄託者は、寄託物の価額に著しい変動があった場合は、遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければなりません。
• 当社は、寄託物の寄託価額が不相当と認められるに至った場合は、寄託者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第２６条（保管中の寄託物の内容の検査）

• 当社は、その保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。 
• 当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。 
• 当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
• 当社は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
• 寄託者は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第２７条（寄託物の出し入れ、点検等）

• 寄託者は、当社の立会いのもとに、当社所定の手続きおよび方法により、当社所定の場所で寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置を行うことができます。
• 当社は、寄託者が寄託物の出し入れを行った場合は、当該出し入れによる寄託物の品名、数量および寄託価額の変更について寄託者に申告を求めることができます。
• 当社は、寄託者が行った寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置により、寄託物またはその梱包若しくは収納器がき損した場合は、その旨を当社所定の手続きおよび方法により記録します。
• 当社は、やむを得ない場合は、寄託者が寄託物の出し入れ、点検または保存のための処置を行う日時を指定することができます。

第２８条（緊急閲覧・開庫・立入検査）

• 次の各号のひとつにでも該当する場合には、当社は寄託者に通知することなく保管品の閲覧、開庫、開封または保管設備への立入り点検をすることがあります。
1. 法令に定める場合。
2. 当社において緊急やむを得ないと認めた場合。
3. その他相当な事由がある場合。

第２９条（保管方法の変更）

• 次の各号の場合には、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、寄託物の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。ただし、本条第３号の場合には、当社は事前に寄託者に対して通知するものとします。なお、本条第２号および第３号の場合、保管方法の変更によって寄託者に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。
1. 契約の解除、解約その他寄託契約が終了したとき。
2. 保管料、その他寄託契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき。
3. 施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき。

第３０条（保管不適寄託物の処置）

• 当社は、次の事由がある場合は、寄託者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
1. 寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
2. 寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
• 寄託者は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
• 寄託者が当社の定めた期間内に前項の催告に応じない場合または当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。 
• 前三項の処置に要した費用は、寄託者の責に帰すべき事由に基づく場合は、寄託者の負担とします。
• 本条第３項の処置を行った場合は、当社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第６章　寄託物の返還

第３１条（返還手続）

• 寄託者は、寄託物の返還を受けようとする場合は、当サイト上にて、当社所定の手続きおよび方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
• 前項により当社所定の寄託物の出庫手続きをした寄託者は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。

第３２条（返還の拒絶）

• 当社は、保管料、荷役料その他費用、立替金および延滞金の支払を受けるまでは、返還の請求に応じないことができます。
• 寄託者は、前項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
• 当社は、本条第１項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第７章　引き取りのない寄託物の処置

第３３条（引き取りの請求）

• 当社は、第１７条第５項または第２４条第６項の規定による寄託物の引取りが行われない場合は、寄託者に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。 
• 前項の請求を電子メールを送信する方法または書面を郵送する方法により行う場合は、当社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができます。当社は、本条第１項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。 

第３４条（寄託物の処分）

• 当社は、寄託者が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、または当社の過失なくして寄託者を確知することができない場合であって、寄託者に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から３か月を経過した後は、寄託者に対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質するおそれがあるものである場合は、寄託者に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。 
• 当社は、前項の規定により寄託物を処分した場合は、寄託者に対し遅滞なくその旨を通知します。
• 当社は、本条第１項の規定により売却した場合は、その代価から保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金ならびに売却のために要した費用（寄託者への通知に要した費用を含む）を控除し、残額があるときはこれを寄託者に返還し、不足があるときは寄託者に対してその支払を請求します。 

第８章　寄託物の損害保険

第３５条（保険の付保）

• 当社は、反対の意思表示がない限り、寄託者のために寄託物を当社が適当とする保険者の次に掲げる損害をすべててん補する火災保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の火災保険に付するものとします。
1. 火災による損害。
2. 落雷による損害。
3. 破裂または爆発による損害。
4. 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による損害。
5. 当社またはその使用人の作業上の過失による事故によって生じたき損の損害。
6. ねずみ喰いの損害。
7. 盗難によって生じた盗取、き損または汚損の損害。
• 当社が前項の規定により寄託物について締結する火災保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。

第３６条（損害てん補額の決定）

• 寄託者は、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格および損害の程度ならびに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。 
• 前項の決定をするに当たって、寄託者と保険者との間で協議が整わない場合は、当社は、保険者と協議の上決定することができます。

第３７条（火災保険金の支払手続）

• 寄託者は、当社を経由して火災保険金の支払を受けなければなりません。

第３８条（責任の始期および終期）

• 当社の寄託物に関する責任は、当社が寄託者から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、寄託者が当社から寄託物を引き取った時に終わります。

第３９条（当社の賠償責任と挙証）

• 当社は、当社またはその使用人が寄託物の保管または荷役に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、寄託物の滅失またはき損により生じた損害について賠償の責任を負います。 

第４０条（再寄託物に対する責任）

• 当社は、第２３条の規定により他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、本規約に基づき、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。

第４１条（免責事由）

• 当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
1. 寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗または荷造りの不完全。
2. 虫害。
3. 戦争、事変、暴動、強盗または、同盟罷業若しくは同盟怠業。
4. 地震、津波、高潮、大水または暴風雨。
5. 徴発または防疫。
6. 前各号に掲げるものの他抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。
• 当社は、前項の損害であっても、特別の設備を有することその他の事由により賠償の責任を負うことを約した場合は、その責任を負うものとします。

第４２条（賠償額）

• 当社は、寄託物の滅失またはき損により生じた損害を賠償します。
• 前項の損害の額が寄託価額を超える場合は、損害の額は、寄託価額であるものとみなします。

第４３条（責任の特別消滅事由）

• 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託物を引き取った日から１週間以内に寄託者から当社に対し当該寄託物に一部滅失またはき損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。 
• 前項の規定は、当社が寄託物の返還に際して当該寄託物に一部滅失またはき損が生じていることを知っていた場合は、適用しません。

第４４条（時効）

• 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託者が当社より寄託物を引き取った日から１年を経過したときは、時効により消滅します。ただし当社がその損害を知っていた場合は、この期間は５年とします。 
• 寄託物の全部滅失による損害についての当社の責任は、当社が寄託者に対して滅失があった旨の通知をした日から５年を経過したときは、時効により消滅します。

第４５条（寄託者の賠償責任）

• 寄託者は、寄託物の性質または欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、寄託者が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかった場合または当社がこれを知っていた場合は、この限りではありません。 

第４６条（引渡し遅延による保管料相当額の支払）

• 寄託者は、寄託物を引き渡す日として約した日に引き渡さなかった場合は、その日から引渡しを行った日の前日までまたは契約を解除した日までの当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第４７条（引取り遅延による保管料相当額の支払）

• 寄託者は、第１７条第５項または第２４条第６項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第９章　料金の支払等

第４８条（料金の支払）

• 寄託者は、当社が国土交通大臣に届け出た保管料および荷役料ならびにその他の料金を、当社が定めて通知した日までに支払わなければなりません。

第４９条（延滞金）

• 寄託者は、当社が定めた日までに前条の料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払のあった日まで年利６％の割合で延滞金を支払わなければなりません。

第５０条（料金の変更）

• 当社は、国土交通大臣に届け出た保管料を変更した場合は、変更された日の属する期から、新料金により請求します。

第５１条（滅失寄託物の料金の負担）

• 当社は、寄託物が滅失した場合は、滅失した日までの料金を寄託者に請求することができます。ただし、当社の責に帰すべき事由により滅失した場合は、当該保管期間に係る保管料については、この限りではありません。 

第５２条（譲渡禁止）

• 寄託者は、当社の事前の書面による承諾なく、寄託契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させることはできません。

第５３条（寄託者が死亡した場合の取り扱い）

• 寄託者が死亡した場合、次項に掲げる者を、寄託契約に関する権利義務（寄託契約の解除事由に該当したことに伴う保管品の引取り義務を含みますがこれに限られません）を有する者（以下「継承者」といいます）として取扱います。ただし、死亡した寄託者の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。 
• 前項の継承者とは、寄託者の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに寄託者の死亡当時、寄託者の扶助によって生計を維持していた者および寄託者の生計を維持していた者とします。
• 前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者とします。
• 前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの１名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して寄託契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。 

第５４条（準拠法）

• 本サービス、本規約、Ｗｅｂ利用規約およびガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第５５条（合意管轄）

• 本サービス、本規約、Ｗｅｂ利用規約またはガイドライン等に関して、当社と利用者または寄託者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。 

附則
２０２２年２月１日　制定、施行

別紙1（保管サービス利用規約　第１条第１項関係）

寄託者は、次の各号に掲げる物品の寄託申込みをおこなうことはできません。

• 現金、有価証券、通帳、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
• 貴金属、美術品、骨董品、宝石、毛皮等の高額品または貴重品
• 易損品
• 磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
• 灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
• 農薬、劇薬、火薬、毒物、科学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
• 動物、植物（種子、苗を含む）
• 飲食料品（ただし輸送および保管中に荷物に損害を及ぼす恐れのないものを除く）
• 異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
• 廃棄物
• 法令により所持を禁止されている物品
• 公序良俗に反する物品

別紙2（保管サービス利用規約　第4条第１項、第14条第1項関係）

料金表(税込)

※初期費用はボックス本体、ご利用ガイドブック、返送手順書、封緘シール、着払い伝票、キット配送料、倉庫へのボックス返送料、当社指定の梱包資材料が含まれた金額です。

※出庫料は1箱につき大２２００円(税込)、小１５４０円(税込)です。

※再入庫料は1箱につき大２２００円(税込)、小１５４０円(税込)です。

各保管品共通に関するご注意事項

• 本サービスの対応地域は日本国内のみといたします。
• 入庫、出庫はゆうパックのみにより行い、当社店頭での寄託物の引渡し、返還は行いません。
• 入庫時のゆうパック手配はお客様ご自身に行っていただき、出庫時のゆうパック手配は、当社が日本郵便株式会社に対して行います。
• 月額保管料は、毎月１日から当月末日までを１ヶ月間として計算します。
• 日額保管料は、入庫初月の入庫確定日から当月末日までとして計算します。

本サービスに関するご注意事項

• 本サービスに関するすべての申込みは、当サイトのみから行うものとします。
• 本サービスは、保管を基本としたサービスです。当社は、寄託物および個品の保管に際して、善良な管理者の注意をもって管理しますが、寄託物および個品の性質に従い相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。